Saitamashi City Care Manager Society

平成２９年度　さいたま市介護支援専門員協会　通常総会　会長挨拶

　昨年度の当協会活動も、延べ600名の参加者による研修会をメインに、医療機関や行政機関との相互連携などを恒常的に活動してまいりました。

　私自身は“ケアマネ不要論”的なニュースや論説に敏感になった一年でした。昨年度後半の服部真理子先生や藤井賢一郎先生のご講義、研修会でもそのことに触れていただき、これまでのケアマネの貢献度や実績を数字に示してもらい励まされた一方、制度啓発から始まった専門職である私たちの甘えも自覚させられたように感じています。

　昨今、要支援認定相当対象者への総合事業移行や｢こども保険｣なる新しい保険制度創設の検討など、社会保障費難は明白です。そんななか、例えば要介護認定や給付管理の介護保険事務は簡素化の最中ですし、次期か次々期改正では介護保険サービス利用対象者は要介護3以上といわれており、ケアプラン作成の対象者も減ります。現在のケアマネ絶対数は必要無くなるわけです。そうした時に要らなくなる人はどんな人でしょう。ずばり“介護保険サービスコーディネーター”です。「給付のブローカーでは仕事は面白くないでしょ」とは、挑発的に私たちにゲキを飛ばした元厚労省介護保険担当者の言葉です。

　さて、昨年ケアマネ試験に合格した方たちは今まさに実務研修に臨んでいます。その受講の様子をうかがうにつけ、制度当初に取得した私などと比べると皆さん大変優秀です。介護保険制度に慣れていることもあろうかとは思いますが、ICF（国際機能分類）の概念でケアプランを立案することに混乱がありません。また制度創設時にはあまり時間を割いてなかった「相談支援」、つまり直接支援でなく間接支援なのだというソーシャルワークの演習が丁寧に行われています。
　「現場のケアマネジメントを通じて磨いてきたソーシャルワーク技術を、今後は介護保険制度中だけでなく制度の狭間で起きている地域の困りごとの解決のために生かしていける」、そんな使命を担わないことにはこれまでの介護支援専門員は生き残っていけないのかもしれません。介護支援専門員という名称資格者は無くなり、要介護認定調査員と給付管理監査員及び地域包括支援専門員（いずれも造語です）とかに分解されるかも?1

　少し想像が過ぎましたが、個々の利用者をケアマネジメントして自立支援を促進し、良識をもって真面目に職に就いている自分たちを守るため、以下を協会会員の行動規範といたしたく提唱します。

　『自立しようとする意欲を高める支援』を自立支援の概念として共有し、
　併せて『利用者の利益となることを提案し、悪くて有害と知る方法は決してとらない』


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市介護支援専門員協会会長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三恵苑在宅介護支援センター　宮本　好彦　

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