Saitamashi City Care Manager Society

令和４年度　さいたま市介護支援専門員協会　会長挨拶

　今年度の会長職に就任いたしました。関係各所の方々には当協会活動へのご協力とご指導を賜りますよう、ひき続きよろしくお願い申し上げます。

　感染症蔓延に伴う集合型研修の制約に際して、発生年度の一昨年からオンライン形式の研修活動を展開し昨年度も年間計画通りの活動を実行してまいりました。今年度の通常総会及び第一回全体研修会は、清水市長及び新井介護保険サービス事業所連絡協議会代表幹事のご列席もたまわって3年ぶりの会場開催（オンラインと併用）ができ、実際に皆さまのお顔を拝してのスタートは何よりのモチベーションとなりました。
　
　ご承知のとおり高齢化率は上昇の一途で、さいたま市は2040年には後期高齢者が18％に達する見込みです。そんな中、ケアマネジャーのなり手は近年減少の実感があります。制度開始早々からの介護支援専門員は定年期となり、新規なり手候補のキャリアのある福祉・医療職（特に介護職者）は、処遇改善加算も含めた各種手当を合わせると介護支援専門員より給与が上位になっていることが一因と思われます。また、昨今のような生活課題が多様・複雑化してきた中でのケアマネジメントは、いま就いている仕事とは職務が明らかに相違していることが改めて認知されてきたからかとも考えます。

　このような状勢下ケアマネ法定研修カリキュラムが見直されており、その課程中「他法他制度の活用」がクローズアップされています。障害、虐待、生活困窮に関する法律を想定し、ヤングケアラーや仕事と介護の両立支援が含まれています。いわば「家族支援」までマネジメント上に挙がってきたとなれば、要介護認定された対象者本人へのケアマネジメントに基づいた私たちへの介護報酬とは別枠です。そのあたりの法整備の監視も大事ですが、利用者の世帯で起き得るこれらの課題について対応できるネットワークとチーム構成力は私たちが備えるべき能力となります。具体的には、家族を含めた多様な利用者に対応できる多職種とのつながりとコミュニケーション力のさらなる強化です。

　 居宅介護支援費の自己負担化が現実となった時、利用者に選んでもらえるケアマネジャーと自ら発信できるよう、本会での活動と仲間をこれまで以上に活用しこれらの能力向上に励まれるよう祈念いたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま市介護支援専門員協会会長　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三恵苑在宅介護支援センター　宮本　好彦　

---