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Saitamashi City Care Manager Society

会則REGULATION OF SOCIETY

第1章 総則

(名称)
第1条
1 本会の名称は、さいたま市介護支援専門員協会とする。

(目的)
第2条
1 本会は、介護支援専門員の資質の向上と介護支援専門員間のネットワーク化を図ることにより、介支援業務の円滑な推進に資することを目的とする。 

(事業)
第3条
1 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。 
(1)介護支援専門員の専門的知識及び技術の向上に関すること。 
(2)介護支援専門員間のネットワークの構築に関すること。 
(3)介護支援専門員の業務を遂行するうえで必要となる情報の収集と提供に関すること。
(4)上記に掲げるもののほか目的を達成するために必要なこと。

第2章 会員

(会員及び賛助会員)
第4条
1 本会は会員及び賛助会員(以下「会員等」という。)をもって構成する。
2 会員は、次に掲げるものであって第2条の目的に賛同する者とする。
(1)さいたま市に住所又は勤務先を有する介護支援専門員実務研修受講試験合格者であって、実務研修を終了している者。又は入会年度内に実務研修を終了する見込みの者。
(2)その他本会が特に入会を認めた介護支援専門員。
3 賛助会員は、次に掲げるものであって第2条に掲げる目的に賛同する者とする。
(1)企業・民間業者等の団体組織に所属する個人
(2)学識経験者
(3)その他本会が入会を認めた者。


(入会)
第5条
1 本会に入会を希望する者は、会費を添えて入会申込書を本部事務局に提出し、役員会の承認を得なければならない。
2 入会申込書による登録事項に変更があった場合には、本部事務局に書面により届け出なければならない。

(会費)
第6条
1 会員は会費を納入しなければならない。
2 会員の会費の額は、1人年額5,000円とする。但し、年度後期(10月1日以降)入会者は2,500円とする。
3 賛助会員の会費の額は、1人年額5,000円とする。但し、年度後期(10月1日以降)に入会した場合についても同額とする。
4 会費の納入方法は、指定の口座振込みとする。


(退会)
第7条
1 会員等は、退会しようとするときは、本部事務局に書面によりその旨の申し出を行い届けなければならない。
2 会員等が死亡したときは、退会したものとみなす。
3 正当な理由がなく前条に規定する会費を1年以上納入しなかったとき。


(除名)
第8条
1 会員等が次の各号のいずれかに該当するときは、会長は、役員会の協議を経て、本会から除名することができる。但し、その場合には、当該会員に対して弁明の機会を与えなければならない。
(1)本会の運営に著しい支障を与えた場合
(2)本会の名誉を著しく傷つけ、又は会則及び倫理に反する重大な行為のあった場合


(拠出金品の不返還)
第9条
1 退会し、又は除名された会員等が既に納入した会費、その他拠出金は返還しない。

第3章 組織

(役員)
1 第10条 本会に、次の役員を置く。
(1)会長                 1名
(2)副会長                2名
(3)事務局長               1名
(4)研修ネットワーク推進委員長      1名
(5)広報委員長              1名
(6)各区の代表幹事           10名
2 本会の役員は、会長、副会長、事務局長、研修ネットワーク推進委員長、広報委員長、
各区居宅介護支援専門員並びに施設介護支援専門員を代表幹事とし、総会において会員の中から選出する。
3 会長は役員会で選出し総会で承認する。
4 副会長、事務局長、研修ネットワーク推進委員長、広報委員長、各区居宅ケアマネ幹事会並びに施設ケアマネ幹事会の代表幹事は会長が指名し、総会で承認する。

5 監事は2名とし、総会において役員以外から選出する。


(職務)
第11条 会長は本会を代表し、会務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長が不在の時、会長に事故がある時、会長が欠けた時は、その職務の代行を行う。この場合において、職務を代行する副会長は、あらかじめ会長が指名するものとする。
3 事務局長は、本会の運営業務を遂行する。
4 役員は、役員会を構成し、会務の執行を決定する。さらに、役員のうち、第10条1項の(1)から(5)については、執行部を組織して、運営の中枢となる。
5 研修ネットワーク推進委員長は、研修ネットワーク推進副委員長並びに、第10条1項の(1)から(4)並びに、会長より指名された居宅各区並びに施設代表者と研修ネットワーク推進委員会を構成し、研修計画、研修会の開催、講師依頼の調整等を行う。又、各区より研修会の開催希望が合った場合、研修ネットワーク推進委員会と協議の上、研修計画の調整及び把握に努める。
6 広報委員長は、広報副委員長と広報委員会を構成して、協会の広報活動を行う。又、各区居宅並びに施設広報委員からの各区居宅並びに施設の活動状況を把握し、広報誌の発行、協会の普及・
PR活動に努める。
7 各区居宅ケアマネ幹事会並びに施設ケアマネ幹事会(以下区内並びに施設という)の代表幹事は、副幹事と連携し活動の中心となる。又、会長より指名された代表者は、研修ネットワーク推進委員として委員会に参加し、連携に努める。区内並びに施設での活動を行う際は、活動計画の企画や調整を行い、区内並びに施設の会員へ連絡を行う。但し、区内並びに施設の会員の規模や代表幹事・副幹事のみでの円滑な活動が困難な場合は、代表幹事の判断で区内並びに施設活動に協力できる会員を指名して、協力を得ることとする。

8 監事は、本会の会計及び業務の執行を監査する。


(任期)
第12条 
1 役員の任期は、1年とする。但し補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任することができる。
3 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。


(解任)
第13条
1 役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、任期の途中であっても総会の評決により解任することができる。
(1)心身の故障等のため職務の執行に耐えられないと認められるとき
(2)役員としてふさわしくない行為があると認められるとき


(補助組織の設置等)
第14条
1 会長は、役員会の承認を得て、委員会、専門部会等の補助組織を設置することができる。

(事務局)
第15条
1 本会の事務局は、さいたま市北区日進町2丁目1864−10 JS日進 さいたま市社会福祉協議会内に置く。

(顧問)
第16条
1 本会に専門的な知識のサポートを目的に顧問を置くことができる。
2 顧問は、会員以外の者を充てることができる。
3 顧問は、学識経験者、保健・医療・福祉経験者等、本会の運営に指導・助言者として貢献することとして、役員会において役員の承認のもと決定する。

第4章 会議

(種別及び構成)
第17条
1 本会の会議は、総会及び役員会とし、総会は通常総会及び臨時総会とする。
2 総会は、会員をもって構成し、役員会は、役員をもって構成する。

(権能)
第18条
1 総会は、次の事項を議決する。
(1)事業計画に関する事項
(2)予算及び決算に関する事項
(3)会則の改正に関する事項
(4)その他、本会の円滑な運営に関する重要な事項
2 役員会は、次の事項を協議執行する。
(1)総会に付議する事項
(2)総会において議決した事項の執行に関すること
(3)その他、本会の円滑な運営に関する事項

(招集及び開催)
第19条
1 総会の会議は会長が招集し、その議長となる。
2 総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して文書をもって通知する。
3 通常総会は、毎年1回開催する。
4 臨時総会は、役員会が必要と認めたとき、又は総会員の4分の1以上の者から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
5 役員会は、必要なとき随時開催する。

(客足数及び議決条件)
第20条
1 会議は、総会においては会員、役員会においては役員のそれぞれ2分の1以上の出席によって成立し、出席者の過半数の同意をもって議決する。但し可否同数の場合は、議長の決するところによる。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、予め通知された会議の付議事項について、書面をもって評決することができる。この場合は、前項の適用において出席したものとみなす。

第5章 会計

(経費)
第21条
1 本会の経費は、会費、寄付金その他の収入をもって充てる。

(会計年度)
第22条
1 本会の会計年度は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(決算)
第23条
1 本会の収支は、毎年度、監事の監査を経て、総会の承認を得るものとする。

第6章 個人情報保護に対する取り扱い

(個人情報保護の取扱い)
第24条
1 本会は会員の個人情報保護に関し、以下にあげる事項について、会員が本会に入会している期間及び本会を退会した後も第三者に対して個人情報の開示、提供又は漏洩のないよう適正かつ適切な取扱いを行なう。
(1)会員個人の自宅の住所、電話番号、
FAX番号等
(2)会員からの申し出による所属事業所名及び住所、電話番号、
FAX番号等
2 会員は協会会員の知り得た個人情報に関し、会員が本会に入会している期間及び本会を退会した後も第三者に対して個人情報の開示、提供をしてはならない。
3 会員は協会会員の知り得た個人情報に関し、会員が本会に入会している期間及び本会を退会した後も個人情報を私的な営業活動や営利目的に使用してはならない。

第7章 会則の変更 及び委任

(会則の変更)
第25条
1 この会則を改正するときは、役員会の発議により、総会において議決しなければならない。
(委任)
第26条
1 この会則に定めるもののほか、この会則の施行について必要な事項は、役員会の協議を経て、別に定める。

附則

1 この会則は、平成26年5月17日から施行し、平成26年4月1日から適用とする。


さいたま市介護支援専門員協会


【事務局】
 さいたま市介護支援専門員協会

 〒331-0823
  さいたま市北区日進町2丁目
  1864-10  JS日進 
 
 連絡先 
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    TEL 048-834-3133
    FAX 048-835-1222
  社協 浦和区事務所
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